セキュリティ・トークンとは？多様な資産へのアクセスを広げる仕組み

ブロックチェーン技術を活用したデジタル有価証券の「セキュリティ・トークン（以下、ST）」が注目を集めています。STとは何か、従来の金融商品と何が違うのか。野村ホールディングス デジタルアセット戦略推進部長の佐々木俊典が、仕組みの解説に加え、不動産やベンチャーキャピタルでの事例、野村グループの実務的な取り組みをわかりやすく紹介します。

Q. セキュリティ・トークン（ST）は「デジタルアセット」の一種とのことですが、そもそもデジタルアセットとは何でしょうか。株式もオンラインで取引されていますが、それとは違うのですか。

デジタルアセットとは、ブロックチェーンを使って権利の記録・管理や移転ができる資産のことです。従来の株式もデジタル化されていますが、少し性質が異なります。

ブロックチェーンは「価値のインターネット」と呼ばれることがあります。これまでのインターネットでは、情報をやり取りしてきました。ただ、情報は偽物が出回ることもあるし、簡単にコピーもできます。しかし、価値を持つ権利の偽物やコピーがあっては困りますよね。

ブロックチェーンは、そうした権利を安全にやり取りできる技術です。従来であれば、金融機関が「この権利は本物です」と保証してくれていました。ブロックチェーンでは、そうした存在がいなくても取引の正当性が担保される。誰もがアクセスできるネットワーク上で、一部制約はあるものの、様々な権利を持つ資産をより円滑に取引できる世界が見えてきています。

Q. では、そのデジタルアセットの一種であるSTとは、具体的にどういうものですか。ビットコインなどの暗号資産も同じようにブロックチェーンを使っていますよね。STとは何が違うのでしょうか。

STは、ブロックチェーンを使って、所有者を記録・管理している有価証券です。

暗号資産の場合、トークンを持っている人がそのまま所有者でそれを証明する第三者は不要な仕組みで、匿名でやり取りが可能です。盗まれれば所有者は変わってしまいます。一方、STは有価証券として金融商品取引法の規制の下で設計された金融商品で、誰が本当の持ち主かを発行者が把握しています。

「暗号資産は流出するから怖い」という声を聞きますが、STは仕組みが違います。仮に誰かがSTを盗んだとしても、盗んだ人の名前が発行者の管理する原簿に記録されます。匿名での取引ができないので、盗むことのメリットが見出しにくくなっています。

Q. STの具体例としてよく聞くのが「不動産セキュリティー・トークン（以下、不動産ST）」です。これはどういうものですか。

STの仕組みを理解していただくのに分かりやすい例だと思います。不動産STでは、たとえば都内のタワーマンション1棟など、特定の不動産を有価証券として小口化したトークンを発行します。トークンと呼んでいるものは有価証券の権利そのものです。投資家はそのトークンを購入することで、その不動産から生まれるリターンを受け取る権利を持つことになります。

通常、個人が不動産投資をしようと思ったら何千万円という単位で借り入れをしてマンションの1室を購入し、賃料をリターンとしますよね。不動産STなら大きな不動産を10万円や100万円という小口化されたトークンとして購入し、リターンを得ることができるのが特徴です。

Q. 上場不動産投資信託（以下、REIT）はもっと少額から投資できますが、違いは何でしょうか。

REITは複数の不動産をまとめて運用します。投資対象が分散されるメリットはありますが、逆に言うと何に投資しているのか見えにくくなる面があります。STの仕組みを使えば、単一の不動産をトークン化して投資対象とすることができるのが違いです。業界では「手触り感がある」という言い方をしますが、「この不動産を所有している」という実感が持てる点は、STの特徴がよく表れていますね。

さらにSTを保有する方に、デジタル優待ともいえる非金銭的なリターンを配布する事例も出てきています。不動産の所在地にちなんだ特産品を買える、ホテル・レストランを利用できる優待などです。発行者が投資家との関係づくりに工夫を凝らし、投資家は株主優待のような感覚で、所有している不動産に愛着を持つことも考えられます。STという新しい仕組みの上で、様々な試みが生まれています。

これまでの有価証券の仕組みでもこれと同じことが理論上は可能でしたが、各金融機関の業務やシステムが対応していなかったため、実現できませんでした。STの取組みをきっかけに、各金融機関で共通の仕組みを導入して、これを実現できるようになったことが大きな成果です。

Q. 不動産以外で、STの活用事例としてはどんなものが生まれていますか。

新しいところでは、私たち（注）はSTの仕組みを使い、2025年12月に国内ベンチャーキャピタル（VC）ファンドに出資を行えるSTの発行を行いました。これは国内初の事例で、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用しています。J-Shipsとは、証券会社を通じて、非上場企業の株式や投資信託をプロ投資家である「特定投資家」に販売できる仕組みのことです。

（注）野村ホールディングス、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、BOOSTRYの4社

これまで個人の特定投資家が、未上場のベンチャー企業の成長に投資したいと考えたとしても、手段が限られていました。従来の有価証券では投資が難しかった分野に、STの仕組みやノウハウが応用され始めているところです。

投資家にとっては、STによって投資対象が広がれば、より強固なポートフォリオを作ることもできます。それだけでなく私は、既存の有価証券もST化するメリットがあると思っています。

Q. それは、具体的にはどういうことでしょうか？

国債や上場株、投資信託といった既存の有価証券のST化です。たとえば、現在の株式市場は取引所の営業時間内でしか売買できませんし、決済にも時間がかかります。トークン化が進めば、24時間365日、世界中どこからでも取引できるようになる可能性があります。すでに大きな市場がある有価証券がトークン化されると、インパクトはさらに大きくなると思います。

また、暗号資産と伝統的な金融市場をつなぐ役割を、トークン化された有価証券が果たすかもしれません。暗号資産を持っている方が、そのまま投資信託を購入できるようになる。そうした世界が視野に入ってきています。

Q. 野村グループはSTにどのように関わっているのですか。

STは複数のプレイヤーが連携して成り立つ仕組みです。野村グループの中では、野村證券が販売会社として投資家に内容を説明する役割を担っています。対面チャネル中心の証券会社ですので、たとえば不動産STであれば、その物件の価値や将来の見通しを丁寧にお伝えしています。そして野村アセットマネジメントや野村信託銀行など、グループ各社がそれぞれの専門領域で関わっています。

私が部長を務める野村ホールディングスのデジタルアセット戦略推進部は、グループ全体のデジタルアセットに関する戦略立案と事業推進を担っており、各グループ会社、事業部門と連携しながら動いています。

私たちはミッションとして、「デジタルアセットで資本市場を拡張する」ということを掲げています。STによって従来の金融を置き換えようというのではなく、資本市場の選択肢を増やしていく。これまでにない形で資金調達ができたり、投資ができたりする可能性を広げていきたいと考えています。

Q. デジタルアセットの発展によって、資本市場はどう変わっていくのでしょうか。

理想的な姿は、投資家が制度やシステムの制約を意識しなくて済む世界だと思っています。

たとえば今、「ブラジルの株を少しだけ持ちたい」と思っても、実際に購入するのはなかなか大変ですよね。どの証券会社で買えるのか調べて、手続きをして、為替の問題もある。売却しても、お金が口座に届くまで何日もかかります。

デジタルアセットの世界が広がれば、こうした障壁がなくなっていく。将来的にはAIエージェントが自分の好みを理解して、世界中の資産から最適なポートフォリオを提案してくれる。気に入れば、その場で購入できる。そんな世界が実現するかもしれません。より多くの人が、より自由に、資本市場にアクセスできる社会を創っていくために尽力したいと考えています。

※本記事はセキュリティ・トークンの仕組みや事例を解説するものであり、具体的な投資助言を目的とするものではありません。投資を検討される際は、専門家にご相談ください。

佐々木 俊典 （ささき　としのり）

野村ホールディングス　デジタルアセット戦略推進部長

筑波大学大学院システム情報工学研究科卒後、ソフトウェア企業での金融機関のシステム開発を経て、2008年野村證券入社。投資銀行の分野で様々な金融商品による資金調達の実務を経験。その後、野村グループ内で新規事業開発部署に所属し、ブロックチェーンを活用した資金調達の調査研究等に従事。2019年、STなどのプラットフォームを開発する株式会社BOOSTRYを立ち上げCEOに就任。2025年3月より現職。