野村ホールディングス 2026年3月期通期および第4四半期決算ハイライトのサムネイル画像

野村ホールディングス(野村HD)の2026年3月期通期および第4四半期決算では、通期の税前利益は5,398億円、当期純利益は3,621億円、ROEは10.1%となり、2期連続で過去最高益を更新しました。ウェルス・マネジメント部門やホールセール部門が全社業績を牽引し、安定収益の拡大や収益の多様化など、中長期的な取り組みの成果も着実に表れています。

 

この記事では、通期業績、第4四半期のポイント、セグメント別の動向、配当など株主還元の内容をまとめてご紹介します。

2026年3月期通期決算のハイライト

2026年3月期の通期業績は、収益合計(金融費用控除後、以下「収益合計」)2兆1,677億円、税前利益5,398億円、当期純利益3,621億円となりました。ROEは10.1%で、2030年に向けた定量目標「8〜10%+」を2期連続で達成しています。


ウェルス・マネジメント部門では、安定収益につながるストック型ビジネスが一段と加速しました。ホールセール部門では部門全体に加え、グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキングともに過去最高収益を更新しました。両部門ともに税前利益が部門設立以来の過去最高となり、全社業績を牽引しました。

2026年3月期通期 前年比
収益合計 2兆1,677億円 15%増
税前利益 5,398億円 14%増
当期純利益 3,621億円 6%増
EPS 118.99円 7%増
ROE 10.1% 前年は10.0%
主要4セグメント
合計税前利益
5,069億円 16%増

通期の税前利益、当期純利益の推移  

堅調に推移した通期業績

野村ホールディングス 2026年3月期通期の税前利益と当期純利益の推移

主要4セグメント合計税前利益の推移

全社業績を支える主要4セグメントの利益成長

野村ホールディングス 主要4セグメント合計税前利益の推移

株主還元|配当

2026年3月末を基準とする配当金は、1株当たり24円としました。これにより年間配当は51円、配当性向は41%となります。

堅調な業績を背景に、成長投資とのバランスを取りながら、株主還元と資本効率の向上を進めています。

配当

年間配当 51円
中間配当(第2四半期末) 27円
期末配当(第4四半期末) 24円
配当性向 41%
基準日 2026年3月末日

2026年3月期第4四半期決算のハイライト

2026年3月期第4四半期(2026年1月1日〜3月31日)の収益合計は5,772億円、税前利益は1,077億円、当期純利益は739億円となりました。ROEは8.0%と、2030年の定量目標である「8〜10%+」を8四半期連続で達成しています。


主要セグメントのビジネスは堅調に推移し、安定収益の積み上がりも続くなど、全社業績の安定性向上に向けた取り組みは着実に進んでいます。一方、関連会社からの損益取り込み額が減少したことにより利益は前四半期比で減少しました。

2026年3月期
第4四半期
前四半期比 前年同期比
収益合計 5,772億円 5%増 27%増
税前利益 1,077億円 20%減 10%増
当期純利益 739億円 19%減 3%増
EPS 24.34円 19%減 4%増
ROE 8.0% - -
主要4セグメント合計
税前利益
1,256億円 12%減 37%増

四半期ROEの推移  

2030年に向けたROE目標を8四半期連続で達成

野村ホールディングス 2026年3月期第4四半期のROE推移

2026年3月期第4四半期主要4セグメントの収益合計内訳

野村ホールディングス 2026年3月期第4四半期主要4セグメントの収益合計内訳

第4四半期のセグメント別概況

主要4セグメントの税前利益は1,256億円となりました。ビジネスは堅調に推移し、安定収益の積み上がりも続くなど、全社業績の安定性向上に向けた取り組みは着実に進んでいます。

ウェルス・マネジメント部門

ウェルス・マネジメント部門は、好調だった前四半期をさらに上回る力強い業績。

ウェルス・
マネジメント部門
2026年3月期
第4四半期
前四半期比 前年同期比
収益 1,331億円 0.5%増 33%増
税前利益 612億円 5%増 70%増
  • 税前利益は612億円と好調だった前四半期をさらに上回りました。
  • ストック資産1の純増額は4,228億円と高水準を継続し、16四半期連続の力強い純増を達成。着実なストック資産の積み上げにより、ストック収入は過去最高を更新しています。
  • 直近4四半期累計のストック収入費用カバー率2は、収益伸長を主因に72%へ上昇しました。

1. 投資信託、投資一任、保険、ローン等、残高から収入が発生する資産(ストック収入: 残高から発生する収入や継続的に発生する収入)

2. ストック収入を金融費用以外の費用で除したもの 

インベストメント・マネジメント部門

既存ビジネスの成長と買収事業の貢献により収益は過去最高。 

インベストメント・
マネジメント部門
2026年3月期
第4四半期
前四半期比 前年同期比
収益 862億円 42%増 100%増
税前利益 181億円 1%増 17%増
運用資産残高 137兆円 2%増 53%増
  • 既存事業の成長に加え、買収を通じた海外事業の拡大により、運用資産残高と事業収益は過去最高の水準となりました。
  • 一方で、買収事業に関連する費用や、投資先への出資持分に係る減損を計上したこと等により、利益はほぼ横ばいとなりました。

ホールセール部門

ホールセール部門は、グローバル・マーケッツは前四半期比で減収もエクイティが過去最高収益3を更新。インベストメント・バンキングは日本の貢献により堅調なモメンタムを維持。

ホールセール部門 2026年3月期
第4四半期
前四半期比 前年同期比
収益 3,081億円 2%減 19%増
税前利益 432億円 31%減 15%増
グローバル・マーケッツ収益 2,525億円 2%減 22%増
インベストメント・バンキング収益 556億円 3%減 6%増
  • グローバル・マーケッツでは、前四半期比で減収となりましたが、エクイティ・プロダクトが牽引し、エクイティが過去最高収益となりました。
  • インベストメント・バンキングでは、前四半期比で減収となったものの高水準を維持しており、引き続き多様なM&A案件や複数の大型ファイナンス案件に関与するなど、ビジネスは堅調に推移しています。M&A、ファイナンスのいずれにおいても、リーグテーブル日本関連で圧倒的なシェアを堅持しています。
  • 地域や商品ラインの多様化が、ホールセール部門の収益基盤の広がりにつながっています。

3. 比較可能な2017年3月期以降

バンキング部門

バンキング部門は、収益は堅調に推移するも、今後のビジネス拡大に向けた先行投資により減益。

バンキング部門 2026年3月期
第4四半期
前四半期比 前年同期比
収益 145億円 6%増 27%増
税前利益 30億円 27%減 0.1%減
  • 取り扱いローンの認知度が向上し、口座開設数やローン実行額が増加。また、投資信託は新規設定の取り込みも貢献し拡大しており、着実にビジネス基盤を拡大しています。 
  • 一方、業務プロセスの標準化に伴うIT投資や租税公課の計上等により費用が増加し、減益となりました。これらは今後の事業拡大に向けた先行投資となります。

FAQ

  • 野村ホールディングスの2026年3月期決算のポイントは何ですか?

    通期の収益合計は2兆1,677億円、税前利益は5,398億円、当期純利益は3,621億円、ROEは10.1%となり、2030年に向けた定量目標「8〜10%+」を2期連続で達成しました。堅調な業績を背景に、成長投資とのバランスを取りながら、配当を通じた株主還元も進めています。

  • 2026年3月期の年間配当はいくらですか?

    2026年3月末を基準とする配当金は、1株当たり24円です。これにより年間配当は51円となります(中間配当27円)。

  • 野村ホールディングスは2026年3月期第4四半期、自己株式取得はありますか?

    本決算発表時点において、自己株式取得の決議はしておりません。今後も、財務健全性や成長投資とのバランスを踏まえ、自己株買いを含む株主還元を引き続き検討していきます。

  • 2026年3月期の通期ROEは何%でしたか?

    2026年3月期の通期ROEは10.1%です。

  • 好調だったセグメントはどこですか ?

    2026年3月期通期において、ウェルス・マネジメント部門では安定収益につながるストック型ビジネスが一段と加速し、ホールセール部門では部門全体に加え、グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキングともに過去最高収益を更新しました。両部門ともに税前利益が過去最高となり、全社業績を牽引しました。

  • ROEとは何ですか ?

    ROEは自己資本利益率のことで、株主資本に対して企業がどれだけ効率よく利益を上げているかを表します。野村ホールディングスでは、当社株主に帰属する当期純利益を用いて算出しています。

  • EPSとは何ですか ?

    EPSは1株当たり利益を示す指標で、1株に対してどれだけの利益を生み出したかを表します。野村ホールディングスでは、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益で算出しています。
    算式:EPS = 当社株主に帰属する当期純利益 ÷ 希薄化後期中加重平均株式数

問い合わせ先

野村ホールディングス IR部 
電話:03-5255-1000(大代表)

出典・注記