野村ホールディングス 2026年3月期第3四半期決算 —当期税前利益1,352億円、第3四半期ROE10.3%

野村ホールディングス（野村HD）の2026年3月期第3四半期（2025年10月1日〜12月31日）の連結決算のポイントをお伝えします。

野村HDの2026年3月期第3四半期の税前利益は1,352億円（前四半期比1%減）、ROEは10.3%と2030年の定量目標である「8〜10%+」を7四半期連続で達成しています。
堅調な業績モメンタムを背景に、株主還元と資本効率の向上のため、金額上限を600億円とする自己株式の取得を決議しました。

•  2026年3月期第3四半期
  • 全社収益：5,518億円（前四半期比7%増）
  • 税前利益：1,352億円（前四半期比1%減）
  • 当期純利益：916億円（前四半期比1%減）
  • EPS（当四半期）：30.19円
  • ROE：10.3% —7四半期連続の目標達成

• その他
  •  主要4セグメント合計税前利益：1,429億円（前四半期比8%増） —18年半ぶりの高水準
  • 自己株式取得を決議：取得株数上限1億株、金額上限：600億円、期間：2026年2月17日～9月30日

指標定義は本記事記載のFAQ をご参照ください。
 

• 第3四半期の全社収益は5,518億円（前四半期比7%増）、税前利益は1,352億円（同1%減）、当期純利益は916億円（同1%減）
• 当四半期のEPSは30.19円、年換算ROEは10.3%。2030年目標の「ROE 8〜10%＋」を7四半期連続で達成
• 主要4セグメントは堅調、その他セグメントはデジタル・アセット関連事業で市況悪化の影響を受け損失を計上

ストック型ビジネスの積み上げにより安定収益が着実に伸長し、成長に向けた基盤が拡大しています。業績は引き続き堅調で、特にウェルス・マネジメント部門とホールセール部門の増収増益トレンドが全社の業績を牽引しています。

ウェルス・マネジメント部門

• 税前利益は好調だった前四半期をさらに上回り約30%増。税前利益率は40%超と業界水準を上回る高い収益性を実現
• ストック資産^１の純増は5,039億円と過去最高。主要マーケットの最高値更新に伴う資金化ニーズに対応しながら、15四半期連続で純増し、ストック資産およびストック収入ともに過去最高を更新
• 継続的なコスト・コントロールも奏功し、直近4四半期累計のストック収入費用カバー率^２は71%に上昇、業績の安定化が加速

※参照：決算説明資料 P7-9

インベストメント・マネジメント部門

• アセットマネジメント・ビジネスは引き続き堅調。安定収益である事業収益は578億円と過去最高水準
• マッコーリー・グループのパブリック・アセットマネジメント事業の買収を完了し、既存事業の成長と合わせて運用資産残高は134.7兆円、運用報酬も過去最高を更新
• 買収事業に帰属する経費や、無形固定資産償却費および一時的な買収関連費用の発生により当期は減益となるものの、安定収益基盤の拡大が一層進展

※参照：決算説明資料  P10-11

ホールセール部門

• 前四半期からの好調な業績トレンドを維持し、増収増益。地域別では特に、日本と米州の好調なモメンタムが収益を牽引
• グローバル・マーケッツはエクイティが最高収益を更新^３。エクイティ・プロダクトはデリバティブが好調だった米州が大幅増収、エグゼキューションはプライマリー案件の貢献もあり日本が大幅増収
• インベストメント・バンキングは過去最高収益を実現^３。ECM（株式引受）では、国内を中心に大型IPO、PO案件に関与し収益拡大を牽引。国内のDCM（債券引受）は引き続き高水準
   

※参照：決算説明資料  P12-14

バンキング部門

• 広告戦略と営業活動の効果が顕在化し、貸出・投信受託・管理資産残高が順調に拡大しており、収益は堅調に推移
• 2027年3月期導入予定の預金スイープの準備は予定通りに進捗中

※参照：決算説明資料  P15

• 取得株数上限：1億株
• 金額上限：600億円
• 期間：2026年2月17日～9月30日