2025年12月25日の創立100周年に向けて、野村グループの歴史を辿る8本の動画シリーズを「野村グループ100周年記念サイト」で順次公開しています。
シリーズ第6話「野村ホールディングス設立。未来に向けたガバナンスと事業基盤の強化」では、1998年から2007年までの出来事をご紹介します。
1998年の日本版金融ビッグバンを受け、日本の金融業界では様々な改革が順次、行われていきました。また、1997年に持株会社制度が解禁されたことで、野村は2001年10月に持株会社へ移行、野村ホールディングスが誕生しました。その2カ月後の2001年12月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。また、国内でいち早く委員会等設置会社へ移行することでコーポレートガバナンスを強化しました。証券市場の社会的承認の向上を目指すBasic & Dynamicと呼ばれる活動や金融リテラシー向上の取り組み、インスティネット買収・子会社化による注文執行テクノロジー強化など、デジタル時代への対応までを本動画で分かりやすくご紹介します。
1998年施行の金融システム改革法（日本版金融ビッグバン）は、金融市場の活性化とグローバル化を目指す大規模な制度改革で、株式手数料自由化や銀行・証券・保険間の相互参入促進などが行われました。これに伴い野村は、国内営業を従来の「証券販売業」から「資産管理業」へと転換を進め、お客様それぞれのニーズに合わせた資産形成や相談サービスの提供を目指しました。
2001年10月の持株会社移行で「野村ホールディングス」が設立されました。2001年12月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、米国会計基準での開示強化や社外取締役の導入を進めます。2003年には委員会等設置会社へ移行し、経営監督と業務執行の明確化でコーポレートガバナンスの透明性と機動性を高めました。当時の組織再編や上場時の狙いについて、野村ホールディングスの馬頭秋冬執行役員が語ります。
1990年代の不祥事を経て、2000年には証券業への信頼回復を目指す社内の取組みとして、Basic & Dynamic（B&D）活動が始まりました。また、早くもこの時期から社員が大学で金融教育を行う冠講座、日経STOCKリーグなどの金融経済教育プログラムを全国で展開し、金融リテラシー向上と次世代育成に寄与しました。動画ではその後の活動の広がりや成果にも触れています。
グローバル市場の変動と電子取引の進展を踏まえ、米国の電子取引大手インスティネットを買収・子会社化しました。注文執行テクノロジーの導入はスピードと安定性の向上に寄与し、デジタル時代のグローバル・プラットフォーム構築を加速させます。
詳細は、歴史動画シリーズ第6話 「野村ホールディングス設立。未来に向けたガバナンスと事業基盤の強化」でご覧ください。
