2025 年3月期の通期および第4四半期の連結決算について分かりやすくお伝えします。
サマリー
- <通期> 2025年3月期の当期純利益は過去最高を達成、ROEは10%と非常に強い決算
- <四半期> ROEは8.2%となり、2030年に向けた経営目標のROE8-10%+のレンジ内を確保。 好調だった前四半期に比べ3部門とも減収減益となったものの、グループ全体の業績の安定性向上に向けた取り組みが着実に進捗していることを確認できる期となった

収益は1兆8,925億円(前年比21%増)、税前利益は4,720億円(同72%増)、当期純利益は3,407億円(同2.1倍)となり、過去最高益を達成しています。
安定収益*の拡大やホールセール部門における収益の多様化、コスト・コントロールなど、中長期的な取り組みがさらに進展しています。海外3地域の税前利益は1,370億円となり、収益性が大幅に改善しています。
*ウェルス・マネジメント部門のストック収入、インベストメント・マネジメント部門の事業収益等
各セグメントが収益を伸ばす一方で費用を抑制し、大幅増益を達成しています。
ウェルス・マネジメント部門
ウェルス・マネジメント部門の税前利益は11年ぶりの高水準となっており、包括的な資産管理ビジネスの提供を通じて、ストック収入*は前年比で約3割増加しています。
*ストック収入:残高から発生する収入や継続的に発生する収入(投資信託、投資一任、保険、ローン、レベルフィー等)
インベストメント・マネジメント部門
インベストメント・マネジメント部門の税前利益は、2021年4月の部門設立以降で最高となっています。また、事業収益が部門設立以降で最高、投資損益も改善しています。
ホールセール部門
ホールセール部門の税前利益は15年ぶりの高水準となり、すべてのビジネスライン、すべての地域で収益が拡大する一方、コスト・コントロールの徹底により、税前利益が大幅に拡大しています。
*地域別情報の開示を始めた2003年3月期以降
- 一株当たり配当金: 好業績を背景に、3月末を基準とする普通配当は一株当たり24円、前回発表した創立100周年の記念配当10円と合わせて、期末配当は34円、年間配当は57円、配当性向は49%となります。
- 自己株式取得: 資本効率向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、株式報酬として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を決議しました。取得株数の上限を1億株、金額の上限を600億円、期間は2025年5月15日~12月30日といたします。
全社の収益は、4,527億円(前期比10%減)、税前利益は977億円(同29%減)、当期純利益は720億円(同29%減)となりました。好調だった前四半期から減速も、ROEは8.2%と堅調で、2030年の経営目標である「ROE8%~10%+」の下限を4四半期連続で達成いたしました。また、海外地域は7四半期連続での黒字となりました。
安定収益(ストック収入や事業収益)はさらに積み上がり、エクイティやインベストメント・バンキングも強い結果となりました。一方で、不透明な市場環境を受けてウェルス・マネジメント部門のフロー収入等や、ホールセール部門のフィクスト・インカムが減収となりました。
ウェルス・マネジメント部門
安定収益であるストック収入は過去最高を更新、ストック収入費用カバー率は76%に上昇しています。一方で不透明な市場環境を受けてフロー収入等*が減速しています。
2025年3月期のKPI目標として掲げていた、4つのKPIである「ストック資産純増」、「ストック資産」、「フロービジネス顧客数」および「ワークプレイスビジネス提供数」は、いずれも目標値を大幅に上回って達成しています。
* 取引に付随して発生する収入(ブローカレッジ収入、コンサルティング関連収入)、ローン関連以外の金融収益等
インベストメント・マネジメント部門
アセットマネジメント・ビジネスが好調で、安定収益である事業収益は2021年4月の部門設立以降で最高を達成した一方で、投資損益が悪化しました。運用資産残高は2025年3月期KPI目標を上回って着地し、8四半期連続で資金純流入を達成しています。オルタナティブ運用資産残高は過去最高を更新し、円高の進行が期末残高の押し下げ要因となったものの、新商品でプライベート・アセットへの資金純流入等もあり、拡大しています。
ホールセール部門
エクイティとインベストメント・バンキングは増収基調を維持しています。フィクスト・インカムは好調だった前四半期からの反動もあり、減収となっている一方で、エクイティは米州が好調で、5四半期連続で増収となっています。
インベストメント・バンキングは比較可能な2017年3月期以降で最高の四半期収益となりました。特に日本と欧州が貢献しています。
2025年3月期のKPI目標として、経費率86%、収益/調整アセット比率6%以上を掲げていましたが、通期の実績ではそれぞれ84%、7.6%と達成できており、部門収益を22%伸ばす一方で、費用を10%増に留めた結果、3.1倍の大幅増益となっています。
各セグメントの詳細コメントは、決算資料P7-14をご覧ください。
決算内容、戦略に関する詳細は以下リンクよりご覧ください。
また、個人投資家のみなさま向けのサイトでは、野村グループを身近に感じていただけるよう企業理念や事業、業績などをわかりやすくご紹介しています。
エコノミストのエミン・ユルマズ氏をゲストにお迎えし、当社の強みや2030年に向けた成長戦略について語った「個人投資家向け説明会」の動画もぜひご覧ください。
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